精密機器
導入事例

世界63カ国・約116拠点の地域をカバーし、
『拠点ごとに』発生しているリスクを迅速に把握。

アラート☆スターの導入により対応工数を『約90％削減』、
平均14時間かかっていた状況把握と初動判断は約1時間に。

セイコーエプソン株式会社

安全管理部

加藤敦さま

矢島昭さま

高木範明さま

セイコーエプソン株式会社さまは、インクジェットプリンターをはじめ、「省・小・精」の独創技術でモノづくりの変革と

技術イノベーションを推進し、社会課題の解決に貢献する企業です。

エプソングループとして世界63カ国・地域に約116拠点の関係会社を展開し、グローバルに活躍しています。

今回は、グループ全体の危機管理を担う安全管理部の皆さまに、『アラート☆スター』導入の背景と効果を伺いました。

導入の背景	危機管理体制の整備を見直す中で、情報伝達のルールやフローが拠点ごとに異なるなど属人的であり、初動開始までに時間がかかることや、情報が錯綜するといった課題が挙がった
導入の決め手	63カ国･地域だけでなく、約116の拠点ごとの情報収集が可能自然災害に加え、紛争・テロや感染症、物流・インフラ障害、入出国規制・法規制など、多様なリスクを一元的に監視し、海外拠点の安定的な運営に必要な情報が24時間365日、タイムリーに配信されるリスクの危険度が3段階で評価され、情報を整理しやすく、事前の備えと初動対応の両面で活用できる
導入後の効果	リスクへの対策・判断・指示を拠点任せにせず、本社主導で行える体制が構築され、対応開始までの初動時間が平均14時間から約1時間へと大幅に減少情報伝達が一元化されルールとフローが明確になり、約90％の工数削減が実現

導入の背景

危機管理体制の整備を見直す中で、情報伝達のルールやフローが拠点ごとに異なるなど属人的であり、初動開始までに時間がかかることや、情報が錯綜するといった課題が挙がった

導入の決め手

63カ国･地域だけでなく、約116の拠点ごとの情報収集が可能
自然災害に加え、紛争・テロや感染症、物流・インフラ障害、入出国規制・法規制など、多様なリスクを一元的に監視し、海外拠点の安定的な運営に必要な情報が24時間365日、タイムリーに配信される
リスクの危険度が3段階で評価され、情報を整理しやすく、事前の備えと初動対応の両面で活用できる

導入後の効果

リスクへの対策・判断・指示を拠点任せにせず、本社主導で行える体制が構築され、対応開始までの初動時間が平均14時間から約1時間へと大幅に減少
情報伝達が一元化されルールとフローが明確になり、約90％の工数削減が実現

～導入の背景～
海外拠点ごとに異なる危機管理対応の
ルールとフローに課題

弊社は世界63カ国・地域に約116拠点の関係会社を展開しています。
そのすべてにおいて、弊社の労働安全基本方針「企業経営における最優先事項は安心・安全・健康である」に則って事業を進めており、リスクへの備えは重要な経営課題のひとつです。

これまでも安全管理部が危機管理を主管する部署として情報を収集していて、有事の際には海外拠点から所管の事業部へ第一報が入る運用となっていました。
そのため、私たちに情報が伝達されるまでにタイムラグが生じたり、事業部と現地の双方から連絡が入ることで情報が錯綜したり、情報共有の漏れが発生したりすることがありました。

日本国内の報道でリスク発生を知り、こちらから連絡を取ることもあります。
コロナ禍で渡航制限がかかり、出張者や赴任者の帰国時に得られていた生の情報が把握しづらくなったことも影響し、情報の正確性や伝達ルール、フローに課題を感じていました。

～導入の決め手～
多様なリスク対応と世界63カ国・地域、
約116拠点をカバーする情報網

情報収集を海外拠点からだけでなく、第三者機関からも行うべく、リスク情報の通知サービスを検討しました。
JTBグローバルアシスタンスの『アラート☆スター』に決めたのは、私たちの第一条件であった63カ国・地域をカバーしていることはもちろん、すべての拠点についても対応が可能だったためです。

地域や都市などのピンポイントな情報提供は難しいと考えていたため、「拠点から何km以内の範囲」の情報を得られることは大きな魅力でした。
また、リスク範囲がMAPで可視化されている点も魅力でした。

そのほか、自然災害リスク以外にも紛争やテロといったセキュリティリスク、感染症、物流・インフラ障害、入出国規制、法規制といった、海外拠点運営に影響を及ぼすリスクを網羅的に配信している点もポイントです。
さらに、これらの情報が3段階に分類され、24時間365日、リアルタイムで配信されます。日本と時差のある海外拠点の状況把握には、このスピード感が重要であり、事前の備えと初動対応の両面で活用できると判断しました。

～導入後の効果～
初動までわずか1時間、
担当者間の対応工数も約90％削減

導入から2年が経ち、大きな効果を感じています。最も顕著なのは、初動開始時間の減少です。
導入前は状況把握と初動判断までに平均14時間かかっていましたが、導入後は約1時間となりました。

危機管理対応のフローを再整備したことで、海外拠点や国内担当者との状況確認に要する時間も1回あたり約3時間から約15分に短縮されています。
これまでは事業部や管理部が個別に現地へ連絡し、回答の重複が発生していましたが、連絡体制の明確化により担当者の工数は約90％削減。現地の負担も軽減されました。

対応時間の短縮とともに、連絡体制が整備されて明確になったことについて、各拠点からも評価をいただいています。
周辺国の情報をそれぞれの現地語や英語で収集していた地域統括担当者からも、非常に重宝しているとの声が上がっています。

また、日本では大きく報道されている事象でも、現地ではそれほど深刻ではなかったり、同じ国内でも拠点から遠く離れていてリスクが低かったりすることもあり、不要な確認作業の軽減にもつながっています。
これは、国単位ではなく拠点ごとにアラートを受け取れることの大きな利点です。

～今後の展望～
海外拠点の体制整備に続き、
国内での運用は「予防」を重視

導入初年度は海外製造拠点を皮切りに、2年目には営業拠点および地域統括拠点へと整備を拡大しました。
各拠点の担当者はメール設定を行うだけで運用を開始でき、情報の確実性とフローの一本化という明確なメリットを享受できることから、組織内での理解と定着も迅速に進んでいます。
一方で、アラートが少ない拠点では実践の機会が限られるため、今後は訓練も検討しています。

3年目を迎える今年は、国内拠点での運用を開始します。
国内では地震や台風といった自然災害への対策は進んでいますが、災害発生後だけでなく、予報段階の事前情報も取り込み、災害予防の観点での活用も進めていきたいと考えています。

導入当初は、年間平均5,000件というリスク情報の多さに戸惑うこともありました。
しかし、リスクレベルが3段階で適切に分類されているため整理しやすく、緊急対応の判断に必要な重要情報も的確に抽出できています。
情報量が多くても、運用に対する負荷はありません。
情報の網羅性と運用負荷のバランスはグローバル運用において欠かせない要素であり、高い満足感を得ています。
システム面のトラブルなどが発生した場合にも即時対応できる体制があり、弊社の海外リスク管理を支える基盤として、今後も継続的に活用していきたいと考えています。